震災時の行動規範についての提言１

ちょっと体調が悪いので、その間に書き残しますが・・・

 

震災時、その翌々日に情報が入ってから何を考えたかといえば、

原発周辺の地区住民を、一挙に移動させ、１０万～３０万都市を造り、

職能ごとの特性と集団化、地域ごとの経済区の移動と統合、

内地の養殖や牧畜の全国的な技術の共有による支援、

被災された子供さんたちを含めた総合学園の設立など・・・でした。

これを二ヶ月（苦笑・遅い）かけてまとめ、

東北地方のある県だったかの提案募集に出した・・・のですが・・・

結局、避難民の方々を国家で全体的に擁護し、差別無く守り立ててゆく行動は薄く、

自衛隊の方々、一般のボランティアの方々、現場市政の方々、商業団体、

そして被災された個人の我慢と努力のみで維持している現状でしょうか？。

 

本当は、政府が地域の各土地主に頭を下げ、一定期間の借り上げと統合から

ひとつの都市を、先進的な機能都市の実験も含め構築し、移住を行えば、

みすみす数十万人の生活を破綻させる必要は無かったと見ています。

 

私は放射線物理学などは良くわかりませんし、

地震の発生の予知や防備に関しての政府の対応を現状でどうこういいません。

 

政府はいくつものスポンサーを持ち、長期運用と外交、インフラの整備と維持、そして

世界経済との交渉、倫理の維持とそれに基づく仲裁を行うべき総体と思いますが、

それが万事完全となりにくいこともありましょうから。

 

ただ、放射線、被災地をキーに、差別が生まれるのは、

「個人」の権利や人格権を「個人」が否定した行為であり、

多様性に欠いた、実利的でも合理的でもない個人的人権への殺人でしょう。

 

この国は基礎原料系の企業群、商社以上の財閥を基礎にした国家運営であり

多くの他地域の国にも経済的スポンサーを持つ為、

個人の総体として持つべき（企業や宗教、地域や人種に左右されない）規範が無く、

軽んじられる風潮にありますが、今後はどの地域の差異無く、共有できる「個人」の

倫理・目的・規範を構築し、これをもってそれぞれを「個人」維持したままで

つなぎ合わせることが、政府や企業に負担をかけず、日本に生きる個人を先進的にし

強くしてゆくと考えます。

 

重要なことは

・人種/宗教/企業/出生/性別の区別しない「個人」の人格権の維持

・男女の平等

・人種/宗教/企業/出生/性別に左右されない

（これを「人権」を侵害しない限りの否定しない）「倫理」の構築とその優先

・戦争状況での殺人の殺人としての認定と、どの状況下においても「殺人」の否定

・軍化と軍備の否定と、これに代わる新・防備力の策定と構築による国家維持・経済安定・防衛力維持への寄与

 

その上で、今回は震災時の行動規範を提言します。

 

まず、人種（人種というものは本来存在しませんが）、性別、年齢、企業、宗教、出生にともなう

あらゆる差別と区別を行わないこと。

理由としては、どのような状況であれ、差別や区別の思想的発生が、暴力や攻撃性を生み、

これに頼ることが全体のモラル・・・

違うところがあれば排斥していいという戦争状況を生み出し・・・

を低下させるため。

私見で言うなら、ちょっと笑われるでしょうが、「日本人（日本という地域に生きる個人）は、他者の異なりすら容認でき、それぞれをともに包容できる器量を持つに至る」ですから、あらゆる人間の異なりを（個人の人権を維持する範囲で）容認し、大きくなれるでしょう。

 

次に、男女での性別の違いを理解し、この生理的状況から被災生活を組み立てること。

同時に同じ個人としての「権利」を差別・区別しないこと。生理的異なりを包容するのと、区別・差別するのとは異なることを理解することです。

また世代・性別の生理的違いを考慮し、避難所の区分を随時変更できる柔軟性も必要です。

 

政的なことを付け加えるなら、物品の略奪、人的暴行を阻止する為に、

行政が各商店の商品を買い上げること、この為の事前リストを作成しておくこと（定期的商品の保持と定期売却のサイクルを策定）、大規模災害が起こった場合の集団移住地の保持契約の策定、自衛隊および被災者による避難所の

（略奪・暴行・詐欺・誘拐等の防止目的における公的な）巡回集団の構築と訓練の施行と、その権利の保障・・・

を付け加えておきます。

自衛隊の方々に対する考えもあるのですが・・・命を懸ける方々への補償になるので・・・。

 

ということで・・・今回はここまで。