「契約を結ぶもの」と「契約を経済化し活かすもの」。

政府の政策は、
多くのスポンサー（国家群、多国籍企業グループの集合体など）

との長期契約のもとで行われています。
「政策」という盤面で「契約」という盤面が動き、利害が生じているのですが、
この「契約」が動いていることと、「経済」が動いていることとは
実は微妙に異なると思っています。

この微妙な違いに気づかないことが
政府側の「人間個人」に対する基準、在り様の捉え方を常に機械的に偏重させ、
国民側のメンタリティーと齟齬を生んでしまうと考えています。

「契約」を締結し動かすのは「政府」による対大規模集団によるものですが、
この「契約」を「経済」化し、利潤もしくは絶え間ない利害を生むのは
「人間個人」一人一人です。

政府は、もしくは企業群は、どうしても大規模で長大な単位の「質量の契約」を
相互に締結させ、様々な「フィールド」として「地域」にもたらします。
が、この「フィールド」を「経済」化させるのが

「人間個人」であると認識しないことが（もしくは軽んじることが）
「契約締結」の成果と、「経済化」による利害生成の違いを曖昧にし、
政府や企業群の「人間個人」に対する優位性を思わしめる部分だと考えます。
契約を担うものが、経済も全て担うのとは異なるということと、

これと「人間個人の人権」を同列には扱えないということです。

実際には、「個人」と「政府」には、相互の協調契約があるのみで
その優位性は皆無なのですが、
あらゆる「契約」における「経済化」の利害発生による「個人の人権」への価値基準が
正しく選定されていないため、人権と経済利害が未だに同列に存在しているのが現状です。

本来は規模に見合った形で、
協調関係にある各「人間個人」の集団に最適化した契約の基、
「人間個人」の権利と倫理を優先し、「契約」を経済化、利潤と利害を流通させることが
民主的法治国家の基礎であります。

政府の行う「契約」を経済化へする際の、取りまとめの規模の大きさで、
「人間個人」の価値基準は変動しないという基準こそ先に成立されるものであります。

国家を作る「個人」の人権や倫理は、全人万人的に通じ、

常に「多様性に富む崇高な最適（な同権により構築されるもの）」でなくてはならない。
国家の政策は、人倫にそむかない限り、「多様性に富む実利」で

多くの利害を一つに留まらせず廻らせるものでなくてはならない。

本来は契約を締結する「政府」の維持と
「人権」の維持は別であり、ここに武力の介入する手立ては在りません
「人権」の維持は「全人的」「個人」の存続基準であり、
これは「国家」を構成する「個人」の、
どの状況でも維持される動かしがたいものであるからです