一連の憲法改憲についての総括と今後「国民」に必要なもの

これまで数回にわたり、

「軍」化された改憲の危険性を私見で残しましたが、改めて総括したく思います。

 

以前も述べたとおり

政府の政策は、
多くのスポンサー(国家群、多国籍企業グループの集合体など)

との長期契約のもとで行われています。
「政策」に沿った「契約」が相互に動き合い、いくつもの利害が生じているのですが、
この「契約」が動いていることと、「経済」が動いていることとは
実は微妙に異なると思っています。


この微妙な違いに気づかないことが
政府側の「人間個人」に対する基準、在り様の捉え方を常に機械的に偏重させ、
国民側のメンタリティーと齟齬を生んでしまうと考えています。

「契約」を締結し動かすのは「政府」による対大規模集団によるものですが、
この「契約」を「経済」化し、利潤もしくは絶え間ない利害を生むのは
「人間個人」一人一人です。

政府は、もしくは企業群は、どうしても大規模で長大な単位の「質量の契約」を
相互に締結させ、様々な「フィールド」として「地域」にもたらします。
が、この「フィールド」を「経済」化させるのが「人間個人」であると

認識しきれないことが(もしくは軽んじることが)
「契約締結」の成果と、「経済化」による利害生成の違いを曖昧にし、
政府や企業群の「人間個人」に対する優位性を思わしめる部分だと考えます。
契約を担うものが、経済も全て担うのとは異なるということと、
これと「人間個人の人権」を同列には扱えないということです。

 

実際には、「個人」と「政府」には、相互の協調契約があるのみで
その優位性は皆無なのですが、
あらゆる「契約」における「経済化」の利害発生による「個人の人権」への価値基準が
正しく選定されていないため、人権と経済利害が未だに同列に存在しているのが現状です。

本来は規模に見合った形で、
協調関係にある各「人間個人」の集団に最適化した契約の基、
「人間個人」の権利と倫理を優先し、「契約」を経済化、利潤と利害を流通させることが
民主的法治国家の基礎であります。

政府の行う「契約」を経済化へする際の、取りまとめの規模の大きさで、
「人間個人」の価値基準は変動しないという基準こそ先に成立されるものであります。

国家を作る「個人」の人権や倫理は、全人万人的に通じ、
常に「多様性に富む崇高な最適(な同権により構築されるもの)」でなくてはならない。
国家の政策は、人倫にそむかない限り、
「多様性に富む実利」で多くの利害を一つに留まらせず廻らせるものでなくてはならない。

本来は契約を締結する「政府」の維持と
「人権」の維持は別であり、ここに武力の介入する手立ては在りません
「人権」の維持は「全人的」「個人」の存続基準であり、
これは「国家」を構成する「個人」の、
どの状況でも維持される動かしがたいものであるからです


さて、現状の「政府」側の「個人」に対する政策と、
「全人的人間」の「倫理」を基準とした「国民個人」の在り様は、齟齬を生じていますが、
これを各党の憲法の改正を視野に入れた憲法案などを見れば、
「軍制復活」と「九条その他の条項の改正による人権の制限」による

「戦争による殺人者としての個人の発生」による「人権の侵害」により、

「国民」の「個人の人権」や「倫理の構築」は減退する恐れが濃厚です。

 

そこで、現行政府の他国との契約を阻害せず、
また武力のような「人の尊厳と生に死を与えしめる」行為をせず、
今一度「個人の人権」の確立の利を理解してもらう必要があります。


それには、国民が作る第二院(人権等を保持し構築する)政府を構築し、現行政府と担当を分配する
(中央(最高裁の機能と両院のバランスの維持)
・第一院(人権と倫理の維持と構築をすべる)
・第二院(企業群と国家群との経済契約をすべる)三院政府制)か、
もしくは、お定まりではありますが、国民の個人の人権を構築し経済とすりあわせを行える政党を作るか、
どちらかだと考えています。

 

 

もし政党を作るならばと仮定して、いくつかの指針を述べれば

①「個人的人権」と「倫理構築」の優位性を永久に保障した憲法への改正
②「個人的人権」と「倫理構築」を全企業および全倫理的宗教組織、皇室、各氏族までに承認とすること。
③「軍化」と「戦争」の永久的否定(代わりに「不殺の防備力の構築」と、この運用システムの構築、
この理論等の流布・流通)
④東北地方の人民と文化圏の段階的移動と、これに伴う新自治区域構築計画の施行
(禁止区域の確定と土地の買い上げ、代替地域の生活場としての保障、自産型の新複合産業都市群の構築。)
⑤日本人の矜持を「文化の包容力」と「戦争の否定」として、多国間の文化的融和と仲立ちとして
「不殺の防備力」流布へ、外交方針も10年ほどで段階的に変更。
⑥新芸術政策の策定と、各芸術グループの構築。

(声優の教育的職能の地位確立、アニメーター等の新芸術作成者の権利の確立、全アニメ制作会社の準国家機関化もしくは税金による産業カテゴリー群としてのサポート体制の構築。)

⑦全孤児院および里親を必要とする(もしくは虐待下における)

全未成年個人の国家的人権の保障と安全の可及的速やかなる確立、
大学までの学業保障
⑧性的犯罪の罰則強化および、男女同権における性的な教育および家族の重要性啓蒙のプログラムの構築
⑨著作権保護法に追記する「原典の保護」および「言論の自由」の拡大化(別記)
(⑩⑥における支援プロジェクト「世界物語機構」計画の推進。)
⑪救急医療センターとは別の、新規での救急車専用医療機構の全国設立と医療機関の人員養成と、

救助される側の倫理意識の啓蒙。

 

と明言します。

未来を彩れない理想も施策にも興味がないという性質が私なので・・・。

 

日本の本質的な価値は技術でも資金でもなく

「戦争」を犯させずどの「人殺しでも」罪と規定できるモラルと仕組みを世界に先駆け生み出せたこと。

そして日本人の価値は全ての文化を古今東西「包容」し、これを互いに結びつける部分にあります。

 

人(人種・宗教・企業群・国家・血脈・言語に左右されない基本的個人の人権の永続的保障と、
戦争を犯さない、戦争も殺人とし個人的権利と倫理をもって、
これを否定する、この倫理構築は
既存の概念を壊すのではなく、

あらゆるものにこの一文を加えることで性質を変えることを意味します。


最終的に、これをもって全世界にこの倫理条項を組み込めれば、
これこそが、人の融和を日本人が造りだす起因となります。

 

もし、今後ともに、政府・企業・他国の企業群側の施策が、

「個人の人権」や「戦争という殺人を否定する」権利を阻害するに至った時は、

これを「人種」「性別」「世代」「企業」「宗教」「血族」を問わず、

「個人」が「人権」の為につながり、

人権と倫理の一団をつくり、非暴力の上で、「個人」の確立と多様性を持つことが、

「政府の契約」に比することを伝え、

この「個人」の確立と倫理の構築こそが全人的に文化を豊かにすることを知らしめることです。