「人間個人」へ今後の提案・・・

実は、ちょっと選挙前に体調のことやら様々なことがありまして、
いくつか書き残すことがかけませんでした。
ということで、こちらでは数日振りのお久しぶりです。

 

選挙の結果は低い投票率と、既存政府政党や宗教政党の得票の関係で、
国民（在住の全ての個人）にとっては望ましくなくても、政府や、
政府との長期契約を結ぶ諸企業には望むべき流れになりました・・・。

 

だから、今後起こる幾つかの状況変化に、

どう対応するか？
その心構えといものをお話しておきます。

 

まず以前にもお話ししましたが、

現行政府と、現在の国民および地域在住民の経済循環の意識の違いです。
当たり前かと思われるでしょうが、

しかし、政府というものは、常に、例えば流動的な株式などではなく、
金などの規模の小さいものではなく、10年以上の長期的視野で他国や多国籍の企業、

もしくは国内の株式の必要ない
本当の企業群との契約を元に、国家間市場の形成と流動を行います。

 

その上で、中規模、小規模、個人、個人グループの（株式やそれ以外の）流動的市場経済が存在します。

が、ここでのやり取りは10年や20年の信用がおける運用市場とは決定的に異なります。
その為に、今、眼前にある経済の没興やマスコミの掲げる情報の断片だけで、
自らという「人権ある人間個人」の立ち居地を左右されないことです。

 

一方で、人間個人には（この言い回しは、私の考えの根幹なので許してください。）
常に「人種」「国籍」「宗教」「企業」「血縁」「性別」「人種」よりも優先して
「個人的権利」と「倫理」があり、
日本は様々な経緯や思惑はあるものの、戦争を放棄し
これは戦争を行い家族や尊厳を日々失っている人々への負い目ではなく
この「戦争放棄」と「戦争を殺人と捉え忌避する感性の熟成」こそが、
今もって戦争を行わせられ様々を失った人々の希望なのだと
その「日本人」が持ちえた倫理と社会こそが、彼らのその先に至る未来だと自負することです。

 

でなくては、永遠に誰かを殺し、誰かに殺される旧態たる連鎖はなくならず、

「政府」や「企業」により紛争として「個人」が摩滅させられ、
おわらないでしょう。

 

日本は非常に稀有といえる状況を「戦争放棄」で持ちました。

人殺しをしていない人間の多さと、殺人への忌避。

これを誇っても負い目をもつなかれです。

付け加えるなら日本と日本人（在住民全て）のアイゼンティティーとは、
他国の文明や歴史そのものを多面的に俯瞰してまるで物語のように取り込む

（個人が世界を俯瞰する）世界包容の文化と、
戦争を否定しそこで行われる殺人を犯させない人間倫理の先進性、
これを思想発信の１つの形態である物語で伝え会う斬新性の三つだと私は考えており
この形成が、現行政府を形作る企業群や宗教、門閥の方々の思考の発展より先に形成されるという

人民の倫理感性の萌芽が先に育ったために、

本来はこれを自発的に発生させるべき政府には、

倫理システムそのものが形成仕切れていないという矛盾が形成されたと見ています。

 

次に

今後は、最悪の場合、

「改憲による軍化」と「改憲による国民の人権の縮小」が行われ、
「戦争のない日常の感覚」が人より剥奪されます。

そこで以下の問題に対しての心構えを記します。

 

①「平和憲法の改憲」に対しては・・・
「個人の人権」を持つ「人間」相互に、

戦争という状況を持って相互に殺し合わせ、これを喪失させるは
国家にして人倫を踏みにじる最大の犯罪であり、

これは人類の尊厳に対して日本国の現行政府の権限を逸脱していること。
 

この上で、依存の憲法維持の団体を、

～「国家を超えた人類個人の尊厳と権利」を「戦争という個人同士の殺人」で破綻させない～の言に統一し、
これをもって多種の企業に働きかける。

現行の平和憲法が、これまで戦争のない他国に先んずる規範においてどれほどの

（流通・人事・文化的に）経済効果があり、
多様性を生み出したのかを説くこと。

 

これを戦争とそこに生まれる戦争経済と

殺人のモラルにより統制されることで社会文化そのものが覆されること。
 また、出来るなら裁判所機関群に、（人権的に）正しい意味での権利拡張と、

この「国家に先んじる個人の人権」維持を政府に先んじて認めさせる必要性があるでしょう。

②「自衛隊の軍化」に対しては・・・
先にも述べた「倫理の先進性」放棄による、

日本の国民社会のメンタリティーの喪失を起こし、
殺人の罪に対する規範を狂わせ、個人の権利のよりどころが「殺人」と「戦争での殺人」に左右されることで、
現行政府のあらゆる「個人の権利」の縮小に歯止めがかからなくなること。

また、現行の社会体制が根底から変わる嚆矢となってしまうことから、
これを容認せず、国家を超えた人類においての人権と倫理の維持、平和の尊重の元で、
これを否定し、「個人の人権」を護ることが必要です。

 

その上で、完全なる防備・・・殺さず、傷つけず、捕捉や捕縛、

防御に特化した防備力のフォーマットを各地域、状況ごとに考え
これに準じて、戦略、戦術、装備、訓練を行い、これをひとつのパッケージとして他の地域にも教える。

 

残念ながら軍需産業そのものの経済的な効果・・・

正確には従事せざる得ない企業群も人間として日々を生きており
これを即座に否定しては生すら否定しかねません。

だから、それを殺人である戦争のものではなく、

人や地域、文化を守る防備の産業へ転化させることが必要になってくると思います。
日本独自のフォーマット維持に繋がるなら、防備でなく、

独自の産業ルールでも技術体系でもいいのですが・・・。

③「TPP」非関税障壁における「日本語」の非主流化について。
この「TPP」に関しては私もざらっとしか把握していないのですが、
どうも私が最初にイメージした、環太平洋の各国家の独自産業を維持しつつ、

これを相互に広域流通させる補完的流通機構の取り決めとは
異なっているようで・・・最も問題なのは日本および

各国の独自産業の維持への相互干渉による全体の疲弊と、
あとは関税の撤廃問題のける、非関税障壁に各国家間の、

正確にはこれを形成する「地域的特性（言語や習慣的な保持）」の権利すら害されることへの危惧でした。
もっとも問題は「日本語」が障壁とされた場合、日本人の倫理や（平和）憲法が障壁とされた場合です。
それほど、この取り決めは強制的かつ強権であり、そこが私には問題と見えました。

④「震災における東北地域の現状」についての心構え。
まず東北のあらゆる在住の方々は、他の地域の、他の国家の住民同様に、人権を保障された人間個人であり、
そこに差別も区別も一切なく、あるのはどう状況を打破するかという手立てのみだと考えています。
残念ながら、様々な経済とその産業的契約により、本来調べるまでもなく、

現状も汚染を広げている地域からの広域退避と、その再編は進まず、産業も真の回復とはいえません。
しかし、常に忘れてはならないのは、原発の被害の上で被災した人々すべてが、該当の地域から退避し、
代替えとなる土地と、産業システム、保障を得なくては先に進まないことです。

⑤「韓国」や「中国」などの他国に対しての意識・・・。
先に、「人種差別社会」が出来ないことをいいます。
人種などというカテゴリーはそもそもが、地域の文化種類の延長でしかなく、本来は、
「黒人（今はもっと別の言い方もあるのですが）」にも

「白人」にも「黄色人種」にも、どの国の人々にも
隔てなく「人権ある人間個人」として生存権はあるのです。

その上でその全てに隔てなく接し、

その多様な文化と歴史を自らの物語に加える。

この日本人の日常が「人種差別国家」には存在しません。
あらゆる世界と隔てなく接する包容の義、仲立つ意義を持つ社会が「日本」であり、

それが「日本」としてどのような大国より勝るのであれば、
例えば「韓国」も「中国」も差異なく、
（英雄譚風にいえば）ただそこの救うべき少女がいれば救い、ただそこに救うべき少年がいれば救い、
ただ見返りもなく我等は我等として人間と在るだけ。
故に、様々な国家間の問題があっても、人間として貶めあう必要性は皆無であると。
 

・・・ではここからは、具体的な方策を書き残します。

①ひとつは、ありきたりですが、新たな政党を造ること。
その指針には「（全人的）人間個人の人権の尊守」、「戦争の放棄」、「戦争を集団殺人として規定」、
「人種及び性別での差別撤廃と性別による特性の理解」、「人間倫理の構築」として、
現行の憲法に「あらゆる条項と政府に優先して個人の人権と倫理が規定され、これをもって
政府及び企業の集団的既得権を生産する」というものを付け加え、永遠に人権の維持を保障する憲法にする・・・
などがいいでしょうか？。

 

②「あらゆる宗教の違いでそれぞれに人権ある個人同士が争い合わないために」
「宗教の公平と容認のために、宗教の教義にすべからずの万人に、

人権と倫理を認める」という一文を付加するとともに、
あらゆる宗教の垣根を超えた「多宗教結束機構」ともいえる支援・監視組織の形成をもって
国政に宗教がかかわる場合におけるバランスの維持と
「人間個人」の倫理の公平を堅持のための監視とその法的是正の具申を行えるようにする。

③「東北地方の再編と新土地保障と農業システムの導入」
私の話は絵空音に聞こえるかも知れませんが・・・
切実に、東北地方の方々が、このまま汚染拡大地域にとどまるのは危険だと
考えています。
そこで、ひとつの提案ですが、
まず、東北被災地の内、特に影響の強い三県そのものを他県に複数の自治区として分散させる。
保障として従来持っていた土地と同規模の部屋面積を持つマンション群の付与を

（数十年単位で無償）保障した上で、
他県内の再編を行う。
そして各他県に複合型の大型室内畜産、農業生産システムを複数の産業区域として構築し、
これを移住した三県の人々で運営し、今後の震災時における対応の雛形として活用する。
ここで生まれた技術ノウハウは、その編入県に優先的に公開される。
されに三県の様々な産業も
また三県の方々には月に一度の放射線測定や治療を保障し、そのデーターを公的にいかせる形にする。
ここまでして、なおかつ福島原発の完全な隔離をして、

初めて「被災地」の「人間個人」の「人権」と「生活」が、
その一部でも維持できるかな？という状況でしょう。

④児童ポルノというより、同人誌産業をはじめとする二次作品分野に対する言及ですので
ここでは割愛します。

 

⑤最後に・・・もし、予想以上に現行政府や各企業体、宗教諸派が、「国民」の人権を縮小し、
それが抑圧以上になったなら・・・
他国、特に移民を受け入れ、自治に寛容な国家へ提案し、
「・・・人権の尊守」「人種及び性別での差別撤廃・・・」「戦争の放棄」などを旨として、
技術と倫理の輸出的移民を行うことでの第二の日本（自治）地域の形成を行うこと。
それには、相手国に、日本の現行政府や日本の契約者たちと相対しても利益あると認められることと、
技術・文化・生産のノウハウを持ち、それを共有すること、
また幾つかの企業スポンサーを得たうえで、国連などの第三者機関の容認を取り付けることが必要になるでしょう。

以上が、今後への提案です。

私は、もうこの（今回の参院選の）時点で、日本在住の人々の人権維持は、

かなり分岐点にあると考えています。その為、少々これまでをまとめてみました。

 

もちろん当サークルは、主に物語を仲介にした活動は行ってゆきます。
しかし、同時に、政治的？というか、倫理的指針はここに記した次第です。

ツィッターにも半分ほど乗せておきます。

 

ちょっと色々な事情でばたばたします。

　kozinoisi